ふるさと納税、やってますか？

今年も残すところ、あと1ヶ月ほどとなりました。
皆さん、ふるさと納税制度は利用されていますか？

ふるさと納税制度とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限はあります。）。
ふるさと納税のメリットとしては、①応援したい自治体に寄附ができること、②寄附の使い道を指定できることがありますが、何と言っても③返礼品が貰えることが大きいのではないでしょうか。
ポータルサイトでは、全国の自治体の特色のある名産品の数々が返礼品として紹介されています。
最近では、体験型の返礼品にも注目が集まっていますよね。

開始から10年以上経っているこの制度ですが、「面倒くさい・・・」「手続きが難しそう・・・」といった理由で、利用したことがないという方もまだまだいらっしゃるかもしれません。
まだ2022年分のふるさと納税をされていない、そこのアナタ！ぜひこの機会に始めてみてはいかがでしょうか？
会社勤め（給与所得者）で確定申告が不要な方であれば、年間5自治体以内への寄附であればワンストップ特例制度を利用できるので、始めるハードルは低いかと思います。

まずはポータルサイトを使って、自分の所得であればどれくらいまで寄附が可能か、上限額を算出してみてください。
ご自身の出身地や応援したい自治体がある方は特に、この制度を利用して所得税の還付や住民税の控除を受けてくださいね。

ここで注意点ですが、
ワンストップ特例制度を利用するためには、翌年(2023年)の1月10日までに寄付先の自治体に申請書等の必要書類を提出する必要があります。
年末ギリギリに寄附を申し込んだ場合、期限内に書類を提出することが難しくなりますので、余裕を持って今のうちに寄附を行うことをおすすめいたします。
（年末は駆け込みで寄附が集中する時期ですので、ご希望の返礼品が品切れになる前に・・・という点でも、早めにチェックしてみてくださいね！）

もちろん、毎年確定申告をされている自営業の方も、ふるさと納税制度をぜひご活用いただければと思います！
ただし、給与所得者と異なり、自営業の場合は毎年の所得金額が大きく変動する可能性がありますので、上限額の計算において所得のシミュレーションが大事になってきます。
適時に記帳を進めておけば、上限額も算出しやすくなりますね。
このあたりについて不安な方はサポートいたしますので、ぜひご相談ください！

～ご注意～

　ワンストップ特例制度を利用した場合でその後何かしらの理由で確定申告を行った場合、ワンストップ特例制度は無効扱いになってしまいます。その場合は、確定申告時に適切に寄付金控除を適用する必要があるので、ご注意ください。

　また、まれに市町村側の手続きミスでふるさと納税が住民税に適切に反映されない場合がございます。翌年に送付されてくる「住民税決定通知書」を必ずご確認いただき、適切にふるさと納税の特例が反映されているかチェックしてみてください。(チェック方法がわからない方はご相談ください。)